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金融庁：2016年度税制改正要望を公表！
金融庁は、２０１６年度税制改正要望を公表しました。
それによりますと、家計の資産形成の支援と成長資金の供給拡大の観点から、ＮＩＳＡの更なる利用拡大に向けた利便性向上やマイナンバーの導入に伴う手続の簡素化、金融所得課税の一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大）、「国際金融センター」としての利便性向上と活性化の観点から、イスラム投資家による投資を可能にするため、特定目的信託の発行する社債的受益権（日本版スクーク）に係る非課税措置の恒久化などを要望しております。
ＮＩＳＡ口座については、ＮＩＳＡの更なる普及・定着に向けて、口座開設時の重複口座の有無の確認方法として、２０１８年以降一律に個人番号のみを用い、住民票の写し等の提出を不要とすること、現在、ＮＩＳＡ口座保有者が定期的に求められる重複口座の確認について、マイナンバー制度開始以降、金融機関に対して個人番号の告知を行った場合には、次回以降の確認は不要とすることを要望しております。
「マイナンバー制度」導入に伴う手続きの簡素化については、顧客に交付する税務書類（特定口座年間取引報告書、配当の支払通知書等）の写しについて、漏えいリスクの観点から個人番号の記載を不要とすること、証券口座開設手続き等の際に個人番号の告知を行った者が、その後、同一の金融機関において個人番号の告知を必要とする他の口座開設手続き等を行う際には、再度の番号告知及び番号確認の書類の提示を不要とすることを要望しております。
また、日本版スクークに関する税制（日本版スクークに係る海外投資家への配当及び信託からの不動産の買戻しに係る登録免許税の非課税化）が、２０１１年度の税制改正によって措置され、同非課税措置の適用期限は２０１６年３月末ですが、これらの非課税措置を恒久化することを要望しております。
その他、地域経済の活性化に資する中小企業の事業再生支援の観点から、
①事業再生ファンドに係る企業再生税制の特例の適用期限の３年間延長
②２０１６年３月末に期限切れとなる経営者の私財提供に係る譲渡所得の非課税措置の延長などを要望しております。
今後の税制改正の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、平成２７年１０月５日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。