今日もFP税理士ニュースをご覧いただき、ありがとうございます。
当社提携の(株)エッサムから、ファイナンシャルプランナー(FP)や税金に関するニュースや記事を紹介いたします。
国税庁：2013事務年度相続税の調査事績（海外資産関連事案）を公表
国税庁は、２０１３事務年度（２０１４年６月までの１年間）における相続税の調査事績（海外資産関連事案）を公表しました。
それによりますと、海外の金融機関に預貯金や株式を預けたり、資産を運用したりする富裕層がその資産（遺産）を隠匿するケースが見られることもあってか、
①相続・遺贈により取得した財産のうちに海外資産が存するもの
②相続人や受遺者・被相続人が日本国外に居住する者であるもの
③外資系金融機関との取引のあるものなど、資料情報や相続人・被相続人の居住形態等から海外資産関連の相続が想定される事案について、国税当局では積極的な調査を展開しております。
また、２０１３事務年度において、海外資産関連事案として前事務年度より４．４％多い７５３件を調査し、前事務年度より５２０％増の１６３億円の申告漏れ課税価格を把握しました。
上記の調査件数、申告漏れ課税価格は、いずれも同統計を取り始めた２００１事務年度以降、最多となりました。
そして、１件当たりの申告漏れ課税価格は、１億３,１４６万円（前事務年度比４６５％増）にのぼりました。
さらに、重加算税を賦課された事案も１７件把握され、その重加算税賦課対象額は２億円でした。
調査事例では、国外送金等調書により、被相続人Ａが、生前に、海外の金融機関に対し多額の送金をしていた事実を把握し、海外資産の保有・運用が想定されましたが、その送金に見合う海外資産の申告がなかったため、税務調査が行われたものが挙げられております。
当初、相続人Ｂは、海外資産については知らない旨回答していましたが、海外の税務当局に対し、租税条約等に基づく情報交換を要請したことで、海外資産の存在が明白になりました。
国税当局では、近年、納税者の資産運用の国際化に対応して、租税条約等に基づく情報交換制度の活用などにより、海外資産関連の把握に積極的に努め、成果を上げております。
そして調査の結果、Ｂに対して、申告漏れ課税価格約１億５,０００万円について加算税を含む約６,６００万円が追徴課税されております。
（注意）
上記の記載内容は、平成２７年２月６日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。