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国税庁：2013事務年度、消費税調査における追徴税額などを公表！
国税庁は、２０１４年６月までの１年間（２０１３事務年度）に実施した消費税調査において、追徴税額は全体で２０９億円にのぼると公表しました。
それによりますと、調査等の件数は、特別調査・一般調査（高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象とした深度ある調査）は２万５千件（前事務年度２万５千件）、着眼調査（申告漏れ所得等の把握を実地により短期間に行う）は７千件（同１万件）、簡易な接触（文書や来署依頼による面接等で計算誤り等を是正するなどの接触）は４万４千件（同４万８千件）でした。
また、これらの調査等の合計件数は７万６千件（同８万４千件）で、うち申告漏れ等の非違があった件数は、５万２千件（同５万８千件）となりました。
実地調査による追徴税額（調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む）は、全体で１６９億円（前事務年度１７２億円）あり、うち特別調査・一般調査によるものが１５５億円（同１４９億円）、着眼調査によるものが１４億円（同２３億円）、簡易な接触によるものが４０億円（同３９億円）となっており、調査等合計では、２０９億円（同２１１億円）の追徴税額でした。
１件あたりの追徴税額をみてみますと、特別調査・一般調査が６１万円（前事務年度５９万円）、着眼調査が２１万円（同２２万円）で、実地調査合計では５３万円（同４８万円）、また簡易な接触が９万円（同８万円）となり、調査等全体では１件当たり平均２８万円（同２５万円）の追徴税額でした。
調査事例では、外壁工事の請負事業者Ａは、所得税の確定申告書を、売上金額が１千万円を若干下回る金額で毎年提出しており、免税点制度を利用した消費税の無申告者と想定されました。
調査の結果、実際は売上が毎年１千万円を超えていましたが、意図的に現金取引に係る売上を除外して申告額を調整し、消費税の課税を免れていたことが判明し、所得税７年分の追徴税額約１,６００万円、消費税６年分の追徴税額約３００万円が課されました。
個人事業者に対する消費税の調査は、原則として所得税の調査等と同時に実施されますが、国税当局は、消費税のみ無申告とする納税者に対しては、着眼調査や簡易な接触により適正な課税に努めております。
（注意）
上記の記載内容は、平成２７年３月１９日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。