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国税庁：2014年分所得税等の確定申告状況を公表！
国税庁は、２０１４年分所得税等の確定申告状況を公表しました。
それによりますと、所得税の確定申告書の提出件数は２,１３９万１千件となりましたが、これは６年連続の減少となり、過去最高でした２００８年分（２,３６９万３千件）を９．７％下回りました。
国税庁では、多くの納税者数に対応するために、確定申告における基本方針として、「自書申告」を推進しており、そのためのＩＣＴ（情報通信技術）を活用した施策に積極的に取り組んでおります。
また、国税庁のホームページ上で申告書が作成できる「確定申告書等作成コーナー」やｅ－Ｔａｘ（国税電子申告・納税システム）など、ＩＣＴを利用した所得税の確定申告書の提出人員は、全体で１,２０９万３千人にのぼり、２０１３年分より３．９％増加しました。
贈与税の確定申告においても、提出人員５１万９千人のうち５６．８％（２９万５千人）がＩＣＴを利用し、前年分から１０．６％の増加となっております。
税務署でのＩＣＴ利用は、署内のパソコンで申告書を作成して「ｅ－Ｔａｘ」が４５１万１千人、「書面での提出」が４４万７千人の合計４９５万９千人と、前年分に比べ０．７％減少しました。
自宅などでのＩＣＴ利用は、「ＨＰ作成コーナーで申告書を作成して書面での提出」が３２３万２千人、「ｅ－Ｔａｘ」が６２万１千人、「民間の会計ソフトで申告書を作成してｅ－Ｔａｘ」が３２８万１千人の合計７１３万４千人で前年比７．４％増となり、ともに増加しました。
なお、ｅ－Ｔａｘなどの電子申告を利用される方には、
①添付書類の提出省略
②書面提出に比べて還付金を早期に還付等のメリットを積極的に広報するなど普及拡大に努めております。
さらに、ＩＣＴを活用した施策を推進する一方で、閉庁日における申告相談を２０１４年分は２月２２日と３月１日の日曜日に設け、２３２か所の税務署や合同会場・広域センターを対象として、合計１５４会場において実施しました。
（注意）
上記の記載内容は、平成２７年７月１７日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。