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国税庁：税務行政の現状と課題について公表！
国税庁は、２０１３年度において、法人が３％、個人が１％の割合で税務調査（実地調査の実施割合）が行われていると公表しました。
これは、税務行政の現状と課題について、第１６回国税審議会議事録により明らかになったものです。
同議事録によりますと、国税職員数は減少傾向にあるなかで、申告件数の増加傾向にあり、税務調査の複雑困難化・国際化、悪質な滞納事案への対応などが実調率の低下につながっていると分析しております。
職員数は１９９７年度の５万７,２０２人をピークに、その後は若干の増加はあったものの、定員削減方針を受けて減少傾向が続いており、２０１５年度の定員は５万５,７２５人となっております。
一方、申告件数は長期的に増加傾向となっており、１９８９年の２,１１１万件の申告件数を経て、２０１３年は医療費控除や住宅ローン控除による還付申告の増大などにより、２,７３１万件という水準になっております。
定員の減少傾向が続くなか、申告件数が増えていることから職員は忙しい状況に追い込まれているとの実態を示すとともに、この実調率への影響を訴えております。
実地調査の実施割合についても長期低下傾向にあり、事務の効率化による調査事務量の確保や、悪質納税者への重点的な対応が重要との考えを示しております。
また、調査・徴収に関しては、重点化をキーワードに、課税上問題が発生しやすいとみられる国際取引関係や富裕層に対する調査、納付意志を全く示さない悪質な滞納の整理といったものに重点的に取り組むといった対応を進めております。
他方で、適正な申告が期待できる納税者には、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した情報提供を充実させ、自発的に適正な申告納税を行ってもらう環境整備を進めたいとしております。
このように、国税庁では、納税者のコンプライアンスリスクに応じて多様な手法を選択して、限られた予算、定員の下で国民の期待に応えたいとしております。
例えば、資本金４０億円以上の大企業を対象として、税務調査時において、その税務に関するコーポレートガバナンスの状況を確認し、これが良好と認められた法人については、企業の自主的な対応に一定程度任せ、税務調査間隔を延長するスキームを、２０１２年７月から実施していることを事例として紹介しております。
（注意）
上記の記載内容は、平成２７年８月１８日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。